奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
ところが、２０２３年度予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高に苦しむ県民の暮らしの実態に寄り添わず、見通しのないリニア新幹線奈良市附近駅誘致と、奈良市附近駅と関西国際空港をつなぐ鉄道の設置、五條市の大規模広域防災拠点に２０００メートル級滑走路建設の３点セットに、大和平野中央田園都市構想推進事業が加わり、大型開発優先になっています。
ところが、２０２３年度予算は、新型コロナウイルス感染症や物価高に苦しむ県民の暮らしの実態に寄り添わず、見通しのないリニア新幹線奈良市附近駅誘致と、奈良市附近駅と関西国際空港をつなぐ鉄道の設置、五條市の大規模広域防災拠点に２０００メートル級滑走路建設の３点セットに、大和平野中央田園都市構想推進事業が加わり、大型開発優先になっています。
スクールカウンセラー配置促進、こども食堂拡充、就学前子どもの国民健康保険料免除など、県民の願いを取り入れたものもありますが、全体として、新型コロナウイルス感染症や物価高に苦しむ県民の暮らしの実態に寄り添わず、見通しのない１５年も先のリニア中央新幹線奈良市附近駅設置と、五條市の大規模広域防災拠点、２，０００メートル滑走路の整備、リニア中央新幹線新駅から関西国際空港接続のリニア関連、３点セットの大型開発優先
文化、芸術では、工芸・アート村は、作家の移住にもつながり、青谷上寺地遺跡の整備は、利潤追求のＰＦＩではなく、直営と指定管理に決定しましたが、県立美術館はＰＦＩ導入が決まり、また県の文化財担当は、教育委員会から開発を担当する知事部局に移管され、開発優先が危惧されます。
災害対応など評価すべき点はあるものの、全体として大澤前知事時代からの開発優先の財政運営を引き継いだものと言わざるを得ません。歳出では、投資的経費が240億円も増加、県債残高は前年度に比べ292億円増えました。その結果、将来負担比率も悪化しました。
呼び込み型の政策、大型開発優先から、ここ山梨に住む県民の暮らしを直接支える政策運営に転換すべきです。 リニアビジョン推進事業費に千二百四十五万円、このうち駅内エリア整備のあり方検討事業費に三百六十七万円計上されています。前県政の駅周辺整備は頓挫しているのに、まだ開発の方向を検討するのです。富士山登山鉄道、中部横断道長坂以北の建設など、住民の建設反対の声を聞かず、建設ありきで進める姿勢です。
議第四十五号は大型開発優先の計画です。 議第百一号と議第百三号は、奈良公園バスターミナルの開設に伴って、利用の見込み違いによるものであり、利用者や関係者との事前協議がなされていなかったことが原因であることから、反対いたします。以上で反対討論を終わります。 ○議長（粒谷友示） 次に、十一番池田慎久議員に発言を許します。－－十一番池田慎久議員。
大型道路・大型開発優先偏重の基本構造は石原都政以来変わっていないが、社会保障の拡充や、防災対策の財源を確保するためにも、大型開発の抜本見直しが求められる。 よって、平成三十年度東京都一般会計決算には反対する。
これまでの大型開発優先の県政運営によって、財政は硬直化し県民生活は圧迫されてきました。群馬県が地方自治の精神に立ち返り、国の悪政から県民を守る防波堤となることを強く期待いたしまして、私の討論といたします。（拍手） ○狩野浩志 議長 委員長報告に対する賛成討論者臂泰雄議員御登壇願います。 （臂 泰雄議員 登壇 拍手） ◆臂泰雄 議員 おはようございます。自由民主党の臂泰雄です。
提出された予算案、議案を見ると、県立特別支援学校のスクールバス増便など、前進面はありますが、全体として、国の悪政を無批判に受け入れた開発優先、福祉・教育後回しと言うべき内容であり、地方自治体として県民を守るという強い意思は感じられませんでした。 まず、来年度予算案ですが、土木予算、投資的経費が大幅に増加しています。
係る県の取組について │健康福祉部長 │ │ │９ 県立文書館について │教育長 │ │ │10 ぐんま総合情報センター「ぐんまちゃん家」について │総務部長 │ ├─────────┼────────────────────────────┼──────────┤ │ │１ 開発優先
反対理由の第二は、大型開発優先、大企業応援型となっていることです。以下、具体的に述べます。 一点目、国際展示場についてです。 常滑沖の中部国際空港島に建設されている県の国際展示場は、新年度は百十五億円を投じて八月末開業を目指しています。約二百七十億円の用地代を含めると、総事業費は非常に多額となり、しかも全額県費を投入する莫大な事業です。
国土強靱化の名のもとに進められてきたことは、大型開発優先で、防災・老朽化対策が事実上、後回しになってきました。だから緊急対策が必要になっているのではありませんか。（議場で発言する者あり） 頻発する豪雨や地震など、災害から国民生活を守る政策が求められているのは言うまでもありません。日本共産党としても、地球規模での気候変動が生じていることを踏まえ、従来の延長線上でない抜本的対策を求めています。
以上、県民の暮らしを守ることや教育の充実に逆行する中身である議案について、反対であることを表明し、大型開発優先、福祉切り捨ての県政から県民の命や暮らしを守る県政にするべきということを申し添えまして、日本共産党愛知県議会議員団を代表しての討論とします。
不要不急の大型開発優先の予算を見直し、河川に限らず防災、減災対策の予算を抜本的に拡充するよう求めます。 災害復旧には、農地や住宅など一部私有財産への支援も既にあります。人工崖についても危険性の高い箇所については事業対象にするなど、重ねて強く要望いたしまして、質問を終わります。
愛知県は、大型開発優先、大企業優遇の県政を進めてきました。設楽ダムはその典型で、森林保全をするためには、こうした県政を改めることこそ重要です。 また、税の大原則である応能負担に反する県民税の均等割増税は県民の理解が得られないと思います。個人の場合、当時の均等割の基本額は一律千円。これにあいち森と緑づくり税五百円を上乗せすると、合わせて年間千五百円、五〇％もの増税です。
このうち、富山市有地部分については、３月に開発事業者の募集要項が公表され、８月下旬に企画提案書を受け付け、必要な審査を経て、10月下旬には開発優先交渉権者を決定すると聞いております。
しかし、提出された予算案、議案には、開発優先、社会保障削減の国の悪政を無批判に受け入れたものがほとんどで、県民を守るという強い意思は感じられませんでした。 第１号の来年度予算案ですが、特別支援学校の増設やスクールバスの運行、子どもの医療費無料化の継続など評価できる点はあるものの、上信自動車道など不要不急な幹線道路建設に加え、コンベンション施設の本格着工などで投資的予算が膨れ上がりました。
保育士修学資金貸付や障害児者施設整備など、必要な事業も含まれておりますが、コンベンション施設推進や７つの交通軸など、相変わらず大型開発優先の予算であり、賛成できません。コンベンションセンターの建設工事が始まりましたが、住民の不安はぬぐえません。住民説明会でも交通渋滞や騒音、砂じんなど、生活環境が悪化するのではないかという不安の声が寄せられています。
以上、第一号議案及び第五十一号議案に反対する理由を述べてまいりましたが、今、愛知県政に求められているのは、大型開発優先から暮らし、福祉優先へ税金の使い方を切りかえ、県民の切実な要求を実現することです。 そして、県営名古屋空港のＦ35の整備拠点化が懸念される今こそ、平和な愛知が求められています。
第１の理由は、大型開発優先の政治が財政を硬直化させ、県民の暮らしを圧迫しているという点です。県債残高は、ついに１兆2,000億円を突破。県の積立基金は、平成元年以降最少となりました。さらに、財政健全化の指標である実質公債費比率は６年前の全国３位から17位に、将来負担比率は同じく８位から13位へと、いずれも後退しました。